 |
|
目 次
|
|
| 第１章 総 則 |
第１条 規約の適用
第２条 規約の変更
第３条 用語の定義 |
第２章 契 約
|
第４条 インターネット接続サービスの種類
第５条 契約の単位
第６条 最低利用期間
第７条 契約者回線の終端
第８条 契約の申込み方法
第９条 契約申込みの承諾
第１０条 インターネット接続サービスの種類等の変更
第１１条 契約者回線の移転
第１２条 インターネット接続サービスの一時中断
第１３条 その他の契約内容の変更
第１４条 譲渡の禁止
第１５条 契約者が行う契約の解除
第１６条 当社が行う契約の解除 |
第３章 付加機能
|
第１７条 付加機能の提供等
|
第４章 回線相互接続
|
第１８条 回線相互接続の請求
第１９条 回線相互接続の変更・廃止
|
第５章 利用の中止
・停止及び解除
|
第２０条利用中止
第２１条利用停止 |
第６章 利用の制限
|
第２２条 利用の制限
|
第７章 料金等
|
第１節 料金
第２３条 料金の適用
第２節 料金の支払義務
第２４条 利用料等の支払義務
第２５条 加入料の支払義務
第２６条 手続に関する料金の支払義務
第２７条 工事に関する費用の支払義務
第３節 割増金及び延滞利息
第２８条 割増金
第２９条 延滞利息
|
第８章 保 守
|
第３０条 当社の維持責任
第３１条 契約者の維持責任
第３２条 設備の修理又は復旧
第３３条 契約者の切分け責任 |
第９章 損害賠償
|
第３４条 責任の制限
第３５条 免責 |
第１０章 雑 則
|
第３６条 承諾の限界
第３７条 利用に係る契約者の義務
第３８条 相互接続事業者のインターネット接続サービス
第３９条 技術的事項及び技術資料の閲覧
第４０条 営業区域
第４１条 閲覧
第４２条 専属的合意管轄裁判所 |
| |
|
| |
第１章 総 則 |
（規約の適用）
|
第１条 |
当社は、この有線テレビジョン放送施設（有線テレビジョン放送法（昭和４７年法律第１１４号）第２条第２項に規定する有線テレビジョン放送施設及びこれに接続される受信設備をいう。）の線路（有線電気通信法（昭和２８年法律９６号）第２条第２項に規定する有線電気通信設備であって、他の
電気通信事業者より提供されているものを除く。）と同一の線路を使用する電気通信回線設備を用いるインターネット接続サービス契約約款（以下「規約」といいます。）、電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号、以下「事業法」といいます。）第３１条の第１項の規定に基づき総務大臣に届け出たインターネット接続サービスに係る料金表（以下「料金表」といいます。）
並びに当社が別に定める電気通信事業法施行規則（昭和６０年郵政省令第
２５号。以下「事業法施行規則」といいます。）第２１条の２に規定する事項及び事業法施行規則第１９条の２号に掲げる料金により、インターネット
接続サービスを提供します。 |
（規約の変更） |
第２条 |
当社は、事業法の規定による標準契約約款の変更を受けて又は事業法の規定に基づき総務大臣の認可を受けて、この規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は変更後の規約によります。
|
（用語の定義） |
第３条 |
規約では、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。 |
|
用 語 |
用 語 の 意 味 |
| 1 電気通信設備 |
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気 的設備 |
| 2 電気通信サービス |
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること |
| 3 電気通信回線設備 |
送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備 |
| 4 電気通信回線 |
電気通信事業者から電気通信サービスの提供を受けるために使用する電気通信回線設備 |
| 5 インターネット接続サービス |
主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備を用いて行う電気通信サービス |
| 6 インターネット接続サ―ビス取扱所 |
1 |
インターネット接続サービスに関する業務を行う当社の事業所 |
2 |
当社の委託によりインターネット接続サービスに関する契約事務を行う者の事業所 |
| 7 契約 |
当社からインターネット接続サービスの提供を受けるための契約 |
| 8 契約者 |
当社と契約を締結している者 |
| 9 契約者回線 |
当社との契約に基づいて設置される電気通信回線 |
| 10 端末設備 |
契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の内(これに準ずる区域内を含みます。)又は同一の建物内であるもの。 |
| 11 端末接続装置 |
端末設備との間で電気通信信号の交換等の機能を有する電気通信設備 |
| 12 自営端末設備 |
契約者が設置する端末設備 |
| 13 自営電気通信設備 |
第１種電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの |
| 14 相互接続事業者 |
当社と電気通信設備の接続に関する協定を締結している電気通信事業者 |
| 15 技術基準 |
端末設備等規則（昭和６０年郵政省令第３１号）で定める技術基準 |
| 16 消費税相当額 |
消費税法(昭和６３年法律第１０８号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和２５年法律第２２６号）及び同法に関する法令に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額 |
|
| |
|
| |
第２章 契 約 |
| （インターネット接続サービスの種類等） |
第４条 |
契約には、料金表に規定する種類、種別、品目等があります。 |
（契約の単位） |
第５条 |
当社は、契約者回線１回線ごとに１の契約を締結します。この場合、契約者は１の契約につき１人に限ります。 |
（最低利用期間） |
第６条 |
インターネット接続サービスの最低利用期間は、最初の基準日から１ヶ月とし
ます。
２ 契約者は、前項の最低利用期間内に契約の解除があった場合は、当社が定める期日までに、料金表の定めにより解除料を支払っていただきます。 |
（契約者回線の終端） |
第７条 |
当社は、契約者が指定した場所内の建物又は、工作物において、端末接続装置を設置しこれを契約者回線の終端とします。２ 当社は、前項の設置場所を定めるときは、契約者と協議します。 |
（契約の申込み方法） |
第８条 |
契約の申込みは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書を契
約事務を行うインターネット接続サービス取扱所に提出していただきます。
１ 料金表に定めるインターネット接続サービスの種類、種別、品目等
２ 契約者回線の終端とする場所。
３ その他インターネット接続サービスの内容を特定するために必要な事項。 |
（契約申込の承諾） |
第９条 |
当社は、契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。ただし、当社は、当社の業務の遂行上支障があるときは、その順序を変更することがあります。この場合、当社は、申込みを行った者に対してその理由とともに通知します。 |
|
|
２ |
当社は、前項の規定にかかわらず、インターネット接続サービスの取扱い上余裕がないときには、承諾を延期することがあります。 |
|
|
３ |
当社は、前１項の規定にかかわらず、次の場合には、契約の申込みを承諾しないことがあります。 |
|
|
（１） |
契約者回線の設置し又は、保守をすることが技術上著しく困難なとき。 |
|
|
（２） |
契約の申込みをした者がインターネット接続サービスの料金その他の債務（この規約に規定する料金及び料金以外の債務をいいます。以下同じとします。）の支払いを現に怠り、又は怠る恐れがあると認められる相当の理由があるとき。 |
|
|
（３） |
その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。 |
|
|
（４） |
契約の変更申込みの受付は、月単位で承諾します。 |
（インターネット接続サービスの種類等の変更） |
第１０条 |
契約者は、料金表に規定するインターネット接続サービスの種類、種別、品
目等の変更の請求をすることができます。
２ 前項の請求の方法及びその承諾については、第８条（契約申込みの方法）及
び前条（契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。 |
（契約者回線の移転） |
第１１条 |
契約者は、契約者の負担により、同一構内又は同一建物内における、契約者回線の移転を請求できます。
２ 契約者回線の移転が前項に定める場所以外であった場合は、契約内容の変更
又は制限がある場合があります。
３ 当社は、第１項の請求があったときは、第９条（契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
４ 第１項の変更に必要な工事は、当社又は当社が指定した者が行います。 |
（インターネット接続サービスの一時中断） |
第１２条 |
当社は、契約者から請求があったときは、インターネット接続サービスの一
時中断（その契約者回線を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。 |
（その他の契約内容の変更） |
第１３条 |
当社は、契約者から請求があったときは、第８条（契約申込の方法）第３号に規定する契約内容の変更を行います。
２ 前項の請求があったときは、当社は、第９条（契約申込の承諾）の規定に準
じて取り扱います。 |
（譲渡の禁止） |
第１４条 |
契約者は、契約に基づいてインターネット接続サービスを受ける権利は、譲渡することができません。 |
（契約者が行う契約の解除） |
第１５条 |
契約者は、契約を解除しようとするときはあらかじめそのことを当社が別
に定めるインターネット接続サービス取扱所に当社所定の方法により通知していただきます。
２ 前項による契約解除の場合、当社は、当社に帰する電気通信設備の資産等を
撤去いたします。ただし、撤去に伴い、契約者が所有もしくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、契約者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。 |
（当社が行う契約の解除） |
第１６条 |
当社は、次の場合には、契約を解除することがあります。 |
|
|
（１） |
第２１条（利用停止）の規定によりインターネット接続サービスの利用停止をされた契約者が、なおその事実を解消しないとき。 |
|
|
（２） |
電気通信回線の地中化等、当社又は契約者の責めに帰すべからざる事由によ
り当社の電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難でインタ
ーネット接続サービスの継続ができないとき。 |
|
２ 第２１条（利用の停止）の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当
社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められる相当の理由があるときは、前項第１号の規定にかかわらず、インターネット接続サービスの利用を停止しないでその契約を解除することがあります。
３ 当社は、第１項の規定により、その契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。
４ 当社は、第１項の規定により、その契約を解除しようとするときは、当社に帰する電気通信設備の資産等を撤去いたします。ただし、撤去に伴い、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、契約者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。 |
|
|
| |
第３章 付 加 機 能 |
（付加機能の提供等）
|
第１７条 |
当社は、契約者から請求があったときは、料金表の規定により付加機能を提供します。 |
|
|
| |
第４章 回線相互接続 |
（回線相互接続の請求） |
第１８条 |
契約者は、その契約者回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線と当社又は当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信回線とを相互に接続する旨の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続ために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面を当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所に提出していただきます。
２ 当社は、前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の
利用に関する当社又は当社以外の電気通信事業者の契約約款等によりその接続
が制限されるときを除き、その請求を承諾します。 |
（回線相互接続の変更・廃止） |
第１９条 |
契約者は、前条の回線相互接続を変更又は廃止しようとするときは、その
旨を当社に通知していただきます。
２ 前条（回線相互接続の請求）の規定は、回線相互接続の変更について準用します。 |
|
|
|
第５章 利用の中止・停止及び解除 |
（利用中止） |
第２０条 |
当社は、次の場合には、インターネット接続サービスの利用を中止することがあります。
|
|
|
（１） |
当社の電気通信設備の保守上又は、工事上やむを得ないとき。 |
|
|
（２） |
第２２条（利用の制限）の規定によりインターネット接続サービスの利用を中止するとき。 |
| |
２ 前項に規定する場合のほか、付加機能に関する利用について料金表に別段
の定めがあるときは、当社は、その料金表に定めるところによりその付加機
能の利用を中止することがあります。
３ 前２項の規定により、インターネット接続サービスの利用を中止するとき
は、あらかじめそのことを契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。 |
（利用停止） |
第２１条 |
当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、六か月以内で当社が定める期間（そのインターネット接続サービスの料金その他責務（この規約により支払を要することとなったものに限ります。以下この条において同じとします。）を支払わないときは、その料金その他の責務が支払われるまでの間）、そのインターネット接続サービスの利用を停止することがあります。 |
|
|
（１） |
料金その他責務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（
支払期日を経過した後、当社が指定する料金収納事務を行う事業所以外において支払われた場合であって、当社がその支払の事実を確認出来ないときを含みます。） |
|
|
（２） |
契約の申込みに当たって、当社所定の書面に事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき。 |
|
|
（３） |
第３７条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したとき。 |
|
|
（４） |
事業法又は事業法施行規則に違反して当社の電気通信回線設備に自営端末設備、自営電気通信設備、他社回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。 |
|
|
（５） |
事業法又は事業法施行規則に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき又はその検査の結果、技術基準に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備について電気通信設備との接続を廃止しないとき。 |
|
|
（６） |
各号のほか、この約款に違反する行為、インターネット接続サービスに関する当社の業務の遂行、若しくは当社の電気通信設備のいずれかに著しい支障を与え又は与える恐れのある行為を行ったとき。
|
|
２ 当社は、前項の規定により、インターネット接続サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。 |
|
|
|
第６章 利 用 の 制 限 |
（利用の制限） |
第２２条 |
当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生する恐れがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは、救援、交通、通信若しくは電
力の供給確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び、公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信であって事業法施行規則で定めるものを優先的に取り扱うため、インターネット接続サービスの利用を制限することがあります。
２ 通信が著しく輻輳したときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
３ インターネット接続サービスの利用者が、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、その利用を制限することがあります。 |
|
|
|
第７章 料 金 等 |
第１節 料金 |
（料金の適用） |
第２３条 |
当社が提供するインターネット接続サービスの料金は、加入金、利用料、端末接続装置使用料、付加機能使用料、手続きに関する料金及び工事に関する費用
とし、料金表（料金表及び当社が別に定める事業法施行規則第１９条２各号に
掲げる料金をいいます。以下同じとします。）に定めるところによります。
２ 料金の支払方法は、当社が別に定めるところによります。 |
第２節 料金の支払義務
|
|
（利用料等の支払義務） |
|
第２４条 |
契約者は、その契約に基づいて当社がインターネット接続サービスの提供を開始した日（付加機能又は端末接続装置の提供については、その提供を開始し
た日）から起算して、契約の解除があった日（付加機能又は端末接続装置の廃止については、その廃止あった日）の前日までの期間（提供を開始した日と解除又は廃止があった日が同一の日である場合は一日間とします。）について、
当社が提供するインターネット接続サービスの態様に応じて料金表に規定する
利用料又は使用料（以下「利用料等」といいます。）の支払を要します。
２ 前項の期間において、利用の一時中断等によりインターネット接続サービスの利用ができない状態が生じたときの利用料等の支払は、次によります。 |
|
|
（１） |
利用の一時中断をしたときは、契約者は、その期間中の利用料等の支払を要します。 |
|
|
（２） |
利用停止があったときは、契約者は、その期間中の利用料等の支払を要し
ます。 |
|
|
（３） |
前（２）の規定によるほか､契約者は次の表に掲げる場合を除き、インターネット接続サービスを利用できなかった期間中の利用料等の支払を要します。 |
|
|
|
区 別 |
支払を要しない料金 |
| １．契約者の責めによらない理由により、そのインターネット接続サービスを全く
利用できない状態（その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用でいない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）が生じた場合(次号に該当する場合を除きま す。）に、そのことを当社が認知した時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したとき。 |
そのことを当社が認知した時刻以後の利用できなかった時間（２４時間の倍数である部分に限ります。）につい
て、２４時間ごとに日数を計算し、そのインターネット接続サービスについて利用料等（その料金が料金表の規定により利用の都度発生するものを除きます。） |
| ２．当社の故意又は重大な過失によりそのインターネット接続サービスを全く利用できない状態が生じたとき。 |
そのことを当社が知った時刻以降の 利用できなかった時間ついて、その時間に対応するそのインターネット接続
サービスについての利用料等 |
| ３．移転に伴って、そのインターネット接続サービスを利用できなくなった期間が 生じたとき。 |
利用できなくなった日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの日数に対応するそのインターネッ
ト接続サービスについての利用料等。 |
|
|
３ 当社は、支払を要しないこととされた利用料等が既に支払われているときは、その料金を返還します。 |
（加入料の支払義務） |
第２５条 |
契約者は、第８条（契約申込みの方法）の規定に基づき契約の申込みを行い
当社がこれを承諾したときは、料金表に規定する加入料の支払を要します。 |
（手続に関する料金の支払義務） |
第２６条 |
契約者は、規約に規定する手続の請求を行い当社がこれを承諾したときは、手続に関する料金の支払を要します。ただし、その手続の着手前にその契約の解除又は請求の取消しがあったときは、この限りではありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。 |
（工事に関する費用の支払義務） |
第２７条 |
契約者は、規約に規定する工事の請求を行い当社がこれを承諾したときは、工事に関する費用の支払を要します。ただし、工事の着手前にその契約の解除
又は請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があったときは、この限りではありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。
２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、当社が別に算定した額を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した額に消費税相当額を加算した額としす。 |
第３節 割増金及び延滞利息 |
（割増金） |
第２８条 |
契約者は、料金の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に消費税相当額を加算した額を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した額に消費税相当額を加算した額とします。 |
（延滞利息） |
第２９条 |
契約者は、料金その他債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日か支払の日の前日までの日
数について、年１４.５％の割合で計算して得た額を遅延利息として当社が別に定める方法により支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して十日以内に支払があった場合は、この限りではありません。 |
| |
|
|
第８章 保 守 |
（当社の維持責任） |
第３０条 |
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和６０年郵政省令３０号）に適合するよう維持します。 |
（契約者の維持責任） |
第３１条 |
契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準に適合するよう
維持していただきます。 |
（設備の修理又は復旧）
|
第３２条 |
当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、事業法施行規則に規定された公共の利益のため緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、
当社が別に定める順序で電気通信設備を修理又は復旧します。 |
（契約者の切分け責任） |
第３３条 |
契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備（当社が別に定めるところにより当社と保守契約を締結している自営端末設備又は自営電気通信設備を除きます。以下この条において同じとします。）が当社の電気通信回線設備に接続されている場合において、当社が設置した電気通信設備が正常に稼働しなくなったときは、当該自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認の上、当社に当社の電気通信回線設備その他電気通信設備の修理の請求をして
いただきます。
２ 前項の確認に際して、契約者から請求があった場合には、当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所又は当社が別に定める方法により試験を行
い、その結果を契約者にお知らせします。
３ 当社は、前項の試験により当社の電気通信回線設備その他当社の電気通信設備に故障がないと判定した結果を契約者にお知らせした後において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣した費用の額に消費税相当額を加算した額を負担していただきます。 |
| |
|
|
第９章 賠 償 責 任 |
（責任の制限） |
第３４条 |
当社は、インターネット接続サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのインターネット接続サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が認知
した時刻から起算して、二十四時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
２ 前項の場所において、インターネット接続サービスが全く利用できない状態
にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間（二十四時間
の倍数である部分に限ります。）について、二十四時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのインターネット接続サービスの利用料等の料金額（料金表の規定によりその利用の都度発生する利用料については、インターネット接続サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月（一の暦月の起算日（当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。）から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。）の前六料金月の一日当たりの平均利用料（前六料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額）により算出します。）を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
３ 当社の故意又は重大な過失によりインターネット接続サービスの提供をしなかったときは、前二項の規定は適用しません。 |
（免責） |
第３５条 |
当社は、契約者がインターネット接続サービスの利用に関して損害を被った場合でも、前条（責任の制限）の規定によるほか、何らの責任も負いません。
２ 当社は、インターネット接続サービスに係る設備その他の電気通信設備の設
置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他工作物等に損害を与えた場合に、それが当社の故意又は重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。
３ 当社は、この規約等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造
又は変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。ただし、事業法の規定に基づき当社が定めるインターネット接続サービスに係る端末設備等の接続の接続的条件の設定又は変更により、現に契約者回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。 |
| |
|
|
第１０章 雑 則 |
（承諾の限界） |
第３６条 |
当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき若しくは保守することが著しく困難であるとき又は
料金その他責務の支払を現に怠り若しくは怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾し
ないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します
。ただし、この規約において別段の定めがある場合は、その定めるところによ
ります。 |
（利用に係る契約者の義務） |
第３７条 |
当社はインターネット接続サービスの提供に必要な電気通信設備の設置のため、契約者が所有もしくは占用する敷地、家屋、構築物等を無償で使用できるものとします。この場合、地主、家主その他の利害関係人があるときは、当該契約者は予め必要な承諾を得ておくものとし、これに関して責任を負うものとします。
２ 契約者は、当社又は当社の指定する業者が、設備の設置、調整、検査、修理
等を行うため設備にかかわる敷地、家屋、構築物等への立ち入りを求めた場合は、協力するものとします。
３ 契約者は、当社が契約に基づき設置した電気通信設備を移動し取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を接続しな
いこととします。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のために必要があるときは、この限りではありません。
４ 契約者は、故意に契約者回線を保留にしたまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこととします。
５ 契約者は、当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加部品等を取り付けないこととします。
６ 契約者は、当社が契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意を持って保管することとします。
７ 契約者は前各項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又は毀損したときは当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
８ 契約者は、迷惑通信またはなりすまし通信を行ってはならない。また、公然性を有する通信において違法または有害な情報を発信してはならない。 |
（相互接続事業者のインターネット接続サービス） |
第３８条 |
契約者は、当社の相互接続事業者と相互接続利用契約を締結することとなります。この場合において、その契約者は、当社が、相互接続利用契約により生
じることとなる債権を譲り受けたものとして、この規約に基づき料金を請求することを承認していただきます。
２ 契約の解除があった場合は、その解除があった時に、当社の相互接続事業者のインターネット接続サービス利用契約についても解除があったものとします。 |
（技術的事項及び技術資料の閲覧） |
第３９条 |
当社は、別に定めるインターネット接続サービス取扱所いおいて、インターネット接続サービスに係る基本的な技術的事項及び契約者がインターネット接
続サービスを利用する上で参考となる事項を記載した技術資料を閲覧に供します。 |
（営業区域） |
第４０条 |
営業区域は、当社が別に定めるところによります。 |
（閲覧） |
第４１条 |
この規約において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。 |
（専属的合意管轄裁判所） |
第４２条 |
契約者と当社の間で、訴訟の必要が生じた場合、当社の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 |
お問い合わせ
